人口減少・経済低成長時代を迎え、地球環境への負荷低減を踏まえた都市づくりが求めれています。特に地方都市ではコンパクトで持続可能な都市が求められています。こうした都市づくりの是非に大きく影響するのが土地利用制度やその計画です。本研究室では、現行法制度の枠組みから課題抽出し、課題解決に向けた提言を行うことを一つのスタイルにしています。加えて、昨今、水害の頻発やアフターコロナのあり方等が喫緊の問題として浮上してきました。これらも踏まえ、多角的にテーマ設定をし、機動的かつ柔軟に取り組んでいます。以下に示すのは、最近の具体的テーマの一部です。

＜研究テーマ例＞

1.災害リスクを考慮した適地居住はいかに可能か？
市街化調整区域の浸水想定区域、浸水想定区域と地区計画策定区域との関係等々

2.立地適正化計画による市街地集約化は果たして妥当性があるのか？
市街地形成経過との関係から、公共交通ネットワークとの関係から等々

3.農村地域や中山間地域における地域拠点形成は可能か？
それどのようなフォームか？
開発許可制度運用による可能性、地域自治組織の役割や可能性から等々

4.立地適正化計画の運用は実際に機能しているのか？
届出勧告性の効用、まちなか居住施策の効果等々