豊橋技術科学大学

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研究活動の不正行為及び研究費の不正使用への対応

国立大学法人豊橋技術科学大学では、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン(平成26年8月26日文部科学大臣決定)」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成19年2月15日文部科学大臣決定、令和3年2月1日改正)」を踏まえ、不正行為の防止体制及び公的研究費の適正な管理・運営体制を整備し、研究活動の不正行為の防止及び研究費の不正使用の防止に努めています。

国立大学法人豊橋技術科学大学では、本学に交付された予算、補助金及び委託費は、国民から負託を受けた公的研究費であり、その使用にあたっては大学や配分機関のルールを遵守する必要があることを踏まえ、今後も研究活動の不正行為の防止及び研究費の不正使用の防止に努めていきます。

国立大学法人豊橋技術科学大学長
寺嶋 一彦


国立大学法人豊橋技術科学大学では、研究活動の不正行為及び研究費の不正使用への対応について、規程等を制定しました。

研究活動の不正行為

不正行為にかかる責任体系

本学における不正行為にかかる責任体系について、次のとおり定めています。

学長

研究公正責任者:理事・副学長(研究・国際・総務担当)

研究倫理教育責任者:理事・副学長(教学・DX・危機管理担当)

研究費の不正使用

公的研究費にかかる責任体系

本学における公的研究費の運営及び管理にかかる責任体系について、次のとおり定めています。

最高管理責任者:学長

管理責任者:理事・副学長(研究・国際・総務担当)

コンプライアンス推進責任者:副理事・事務局長

共通事項

告発等の受付窓口

(内部窓口)

窓口 国立大学法人豊橋技術科学大学 研究推進・社会連携課長
住所 〒441-8580 愛知県豊橋市天伯町雲雀ヶ丘1-1
電話 0532-44-6570
FAX 0532-44-6984
E-mail ken-t@office(アドレスの末尾に「.tut.ac.jp」を補完してください)

(外部窓口)

窓口 大塚公美子法律事務所 大塚公美子弁護士
住所 〒442-0005 愛知県豊川市本野ヶ原4-36
電話 0533-65-7777
FAX 0533-65-7789
E-mail ohtsuka-houritsu(アドレスの末尾に「@outlook.jp」を補完してください)

告発等の受付の方法、告発等を行う際の留意事項

どなたでも受付窓口に告発等を行うことができます。
告発等は、告発者等が、受付窓口に対して直接、書面、電話、FAX、電子メール、面談により行います。
告発等は、原則として顕名により行い、不正行為を行ったとする研究者又はグループ、不正行為の態様等、事案の 内容を明示しなければなりません。

原則として下記の様式を使用し、受付窓口にご提出下さい。ただし、電話による告発等の場合は、下記様式の同様の内容を、具体的に受付窓口に知らせることで、下記様式の提出に代えることができます。

悪意に基づく告発の防止

研究公正責任者は、悪意に基づく告発を防止するため、国立大学法人豊橋技術科学大学研究公正規程第8条に 規定する告発の方法の他、告発者に調査に協力を求める場合があります。また、調査の結果、悪意に基づく 告発であったことが判明した場合は、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発がありえます。

業者の皆様へ

本学との取引にあたって、下記確認書をご提出いただきますようお願いいたします。

本学との取引にあたっては下記規則等をご一読の上、確認・遵守いただきますようお願いいたします。

以下、その他会計規則になりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。

以下、取引にあたっての手引


[初版作成]2009.10. 1 / [最終改定]2022.4.27
研究推進・社会連携課 / 会計課

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